健康経営の重要性:健康診断受診率を向上させるための企業の取り組みとは?
企業が従業員の健康を重視することは、生産性の向上や医療費の削減に繋がります。
特に健康診断の受診率を上げることは、早期発見・早期治療の観点から非常に重要です。
今回は、企業が未受診者への対応や具体的な対策、そして特定健診・特定保健指導の実施についてご紹介します。
健康診断の受診率アップの重要性
健康診断を定期的に受けることは、従業員の健康状態を把握し、潜在的な健康リスクを早期に発見するために欠かせません。
受診率が低いと、健康問題が見逃される可能性が高くなり、結果として企業全体の生産性にも影響を及ぼすことがあります。
未受診者への対応
未受診者を減らすためには、以下のような取り組みが有効です。
・リマインダーの送付:
健康診断の期日が近づいた際に、メールや社内掲示板でリマインダーを送ることで受診を促します。
・受診の重要性の啓発:
健康診断の重要性を従業員に理解してもらうために、社内セミナーやウェビナーを開催し、健康診断のメリットや受診しないことのリスクについて情報提供します。
・インセンティブの提供:
健康診断を受診した従業員に対して、インセンティブ(例:ポイント制度、休暇の付与)を設けることで受診率を高めることができます。
企業ができる具体的な対策
・受診のための時間の確保:
業務時間内に健康診断を受けられるようにすることで、従業員が時間的な制約を感じることなく受診できる環境を整えます。
・健康診断の場所の多様化:
複数の医療機関と提携し、従業員が自宅や職場近くで健康診断を受けられるようにすることで、受診のハードルを下げます。
・社内医療チームの活用:
企業内に医療スタッフを配置し、従業員が健康診断の結果について直接相談できるようにすることで、フォローアップの体制を強化します。
特定健診・特定保健指導の実施
特定健診は、生活習慣病の早期発見・予防を目的としており、特にメタボリックシンドロームのリスクがある人を対象としています。
これを実施することで、企業は従業員の健康維持に貢献できます。
特定健診の実施:企業は、定期的に特定健診を実施し、従業員の健康状態をチェックします。
これにより、生活習慣病の早期発見と予防が可能となります。
特定保健指導の提供:健診結果に基づいて、健康リスクが高い従業員には個別の保健指導を行います。
栄養士や健康コンサルタントによるアドバイスを受けることで、従業員の生活習慣改善を支援します。
まとめ
健康経営を実現するためには、従業員の健康診断受診率を高めることが不可欠です。
企業は未受診者への対応や具体的な対策を講じ、特定健診・特定保健指導を実施することで、従業員の健康をサポートし、生産性の向上や医療費の削減を目指しましょう。
健康な職場環境を作ることで、企業全体の持続可能な成長に繋がるのです。
【大阪北部ヤクルトでは、従業員の健康管理のために下記の取り組みを実施しています】
<生活習慣病予防の取り組み〉
- 年2回の健康診断、年1回の歯科検診実施
- 乳がん検診実施
- 生活習慣予防、改善を目指す健康推進「ヤクルト健康21」の実施 ※参加率100%、目標達成率100%
- 禁煙デー
- 禁煙外来受診時の助成
- 社内に体重計・血圧計の設置
- ラジオ体操、ウォーキングチャレンジ実施
- 「健康運動実践指導者」「JADP認定食育アドバイザー」の資格を持つ社員による「食育・健康・運動」コラムを社内SNSに定期的に掲載
- 全社員が「健康経営アドバイザー」の資格を取得
- 「Yakult1000」をはじめとする乳酸菌飲料の毎日飲用の促進(家族も含む)
- インフルエンザ集団予防接種の実施 ※実施割合87.8%(2021年)
- 新型コロナウィルス感染症対策として、アクリル板の設置、毎日数回の除菌、検温確認
- 時差出勤、テレワークの推奨
〈メンタルヘルスへの取り組み〉
- 全社員にストレスチェック実施
- 産業医による面談
- 管理職向けメンタルヘルス研修実施
〈ワークライフバランスへの取り組み〉
- 有給休暇取得の積極的な声掛け ※取得率87.5%(2022年現在)
- 連続有給休暇5日間取得の推進
- 休暇中の旅行費用支援(上限あり)
- ノー残業デー実施
- 「ベネフィット・ステーション×Netflixプラン」※の導入
※「ベネフィット・ステーション」とは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する「従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービス」です。
グルメ・レジャー・ショッピング・スポーツ・旅だけでなくe ラーニングなどの学習コンテンツ、育児・介護・健康・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、140 万件と幅広いメニューを取りそろえています。
健康経営、福利厚生、ブライト500、健康経営優良法人、Yakult1000、ヤクルト1000
※2024年3月末現在