大阪府が発行する「グリーンボンド」への投資について

1 大阪府が発行する「グリーンボンド」への投資について
2 金融商品取引法第37 条(広告等の規制）にかかる留意事項

大阪府が発行する「グリーンボンド」への投資について

大阪北部ヤクルト販売㈱（代表者名：髙木　康弘、以下「当社」という）は、このたび、大阪府が発行する第2回大阪府公募公債（15年）（グリーンボンド）（以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。

グリーンボンドは、環境改善効果を有するグリーンプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券です。

本債券におけるフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、第三者機関からセカンド・パーティー・オピニオン（Second Party Opinion：SPO）を取得しています（SPO発行者：株式会社日本格付研究所（JCR））。

本債券の発行による調達資金は、大阪府が取り組む二酸化炭素（CO2）排出量を削減する緩和策や気候変動による自然災害の影響を軽減・回避する適応策に関する以下の事業資金として充当される予定です。

プロジェクト分類	事業内容
＜気候変動への適応＞ ☑河川改修、高潮対策や農地防災対策等の風水害対策事業 ☑ 道路法面対策、治山事業や砂防施設整備等の土砂災害・山地災害対策事業	☑堤防や洪水調節施設等の整備 ☑土砂災害防止施設(砂防堰堤等)の整備 ☑道路の無電柱化 ☑ため池等の総合的な防災・減災対策
＜気候変動への適応・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理＞ ☑公園緑地整備等の気温上昇の抑制対策事業	☑公園緑地の創出
＜クリーン輸送＞ ☑公共交通機関の整備による自動車利用の削減対策事業	☑大阪モノレールの延伸 ☑なにわ筋線の整備

当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への継続的なESG投資を通じて、今後も社会的責任を果たしてまいります。

<本債券の概要>

銘柄…第2回大阪府公募公債（15年）（グリーンボンド）

年限… 15年

発行額…50億円

発行日…2023年12月

金融商品取引法第37 条(広告等の規制）にかかる留意事項

本資料は、法制度/税務、自社株評価、相続/事業承継、株主対策/資本政策、オファリング、M&A/IPO、年金/保険等の諸制度に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、およびその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容にしたがって、お客さまが実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客さまのご負担となります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％(ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。

投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬(または運用管理費用）およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。

本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示にかかわらず内容の正確性あるいは完全性について保証するものではありません。また、別段の表示のない限り、その作成時点において施行されている法令に基づき作成したものであり、将来、法令の解釈が変更されたり、制度の改正や新たな法令の施行等がなされる可能性もあります。さらに、本資料に記載の内容は、一般的な事項を記載したものに過ぎないため、お客さまを取り巻くすべての状況に適合してその効果等が発揮されるものではありません。このため、本資料に記載の内容にしたがって、お客さまが実際に取引をされた場合や実務を遂行された場合、その期待される効果等が得られないリスクもあります。

なお、金融商品の取引その他の取引を行っていただく場合には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク）があります。

また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。また、実際の取引等をご検討の際には、個別の提案書等をご覧いただいた上で、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き、およびお客さまの個別の状況等に十分ご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客さまの最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。

商号等　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長(金商）第2251号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会

(2023年9月30日現在）